2007年07月04日

派遣社員は「時短勤務」できない?

こんにちは。派遣生活.comのみるくです。

今日は、前々回の相談受付のときに頂いたメールをご紹介させていただきます。メールを送っていただいたmiffyさん、どうもありがとうございました。

「1.正社員で認められているような、「時短勤務」は派遣社員には認められないのでしょうか?子供が小さいため、以前、時短勤務をしたいことを言ったら、「一人だけ特別は認めない」と言われ、そのまま通常の時間帯で勤務しています。私の働いている会社では、正社員の女性は、時短勤務をしている方はたくさんいます。しかも、他の派遣会社より派遣されている方は、時短勤務が認められています。

2.昇給は年に一度あるものですか?何年同じ職場で働いても、時給が上がらないことはあるのですか?そういう場合、派遣元にそれとなく言ってみてもいいのですか?」

まず、「時短勤務」(勤務時間短縮)についてですが、調べてみたところ、育児介護休業法では、事業主に対して子供の育児をする労働者に勤務時間を短縮などの措置を講じるように、と書かれています。

子供の年齢によって区別があるようですが、

1歳未満の子供のいる労働者の場合、
・短時間勤務
・フレックスタイム制
・始業・終業の繰上げ・繰り下げ
・所定外労働の免除
・託児施設の設置運営
・育児費用の援助
のいずれかを講じること。

1歳以上3歳未満の子供のいる労働者の場合、
育児休業の制度に準ずる措置
または勤務時間の短縮等の措置を講じること。

3歳から小学校就学前の子供のいる労働者の場合、
短時間勤務等の措置を導入するよう努めること。

とのことです。

いずれにしても3歳未満の子供のいる労働者に関しては、勤務時間の短縮などの措置を講じる義務があるとのことです。(3歳〜小学生就業前の場合は、「努力義務」のようです。)

また短縮時間についてですが、
・労働時間が8時間の場合、2時間以上
・労働時間が7時間の場合、1時間以上
の短縮ができるようです。
(労働時間6時間以下の場合は、短縮する必要はないとされているようです。)

この勤務時間短縮については、勤務年数がまだ1年未満だったり、配偶者が子供の世話ができるという場合、もし会社の労使協定によって、対象外とみなされることもあるらしいのですが、基本的には派遣社員やパートの方でも請求できるようです。

また、育児介護休業法とは別に、労働基準法に
「育児時間」、つまり「1歳未満の子供を育てる女性には、1日2回各々少なくとも30分、子供の世話をするための時間として、休憩時間とは別に請求できる」という規定があります。

この「育児時間」は「勤務時間短縮」とは別に請求できるとのことです。

miffyさんの場合、「他の派遣会社から来ている派遣社員には認められている」とのことなので、派遣先としては問題ないと思います。あとは派遣会社が受け入れてくれればOKですね。

でも、一度「認められない」と言われた、とのことですので、この件については、各地の労働局に設置されている「雇用均等室」にご相談されるといいかもしれませんね。

miffyさんが「勤務時間の短縮」を本当に受けられるかどうか、会社にどのようにお願いしたらよいか、親切に教えてくれると思います。

少子化問題が深刻化している中、女性が仕事をしながらも、ちゃんと子供を育てられる環境を作ろうという流れが少しずつですが、出てきていると思います。

子供さんのためにも、派遣社員として子供を育てている方々のためにも、勤務時間を短縮してもらえるよう、ぜひがんばってみてください!


そして2つ目の質問、昇給についてですが、昇給は必ずあるとは限りません。今まで5年間も同じ時給でずっと働いてきた、という派遣社員の方からのメールを受けたことがありますが、賃金に関してはあくまでも派遣会社、派遣先との契約・交渉によります。もし長く勤められているのでしたら、更新時などに「昇給はないんですかねぇ〜」とまずは軽く聞いて見られるのはいかがでしょうか??

でも、まずは「時短勤務」のことが落ち着いてからがいいかもしれませんね。

日頃、派遣会社や派遣先に協力できる部分はできる限り協力して、家族や生活の大切な部分については、法律を活用して充実させられると一番いいですね。

家事と育児とお仕事と、本当に大変だと思いますが、どうか無理をせず、たまには手抜きもして、家族と楽しい時間を過ごされてくださいね。

また何か不明な点がありましたら、メールしてくださいね。
私も影ながら応援しています(*^_^*)

派遣生活.comはこちら



posted by みるく at 12:14| Comment(0) | 妊娠・出産・育児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年09月21日

出産手当金について

こんにちは。派遣生活.comのみるくです。

9月も終わりに近づき、朝夕に吹く風はすっかり秋らしくなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて先日、匿名希望さんから質問メールをいただきました。ありがとうございます。

さっそくご紹介させていただきます。

「出産手当金についての質問です。2007年4月以降、出産手当金対象者が変更されると伺いましたがどのように変わるのでしょうか??」

まず、出産手当金とは、女性が出産のため仕事を休み、お給料がもらえないときに、健康保険組合がお給料(標準報酬日額)の6割相当額を支給してくれるというものです。出産される方にとっては、家計を左右する大変重大な(?)給付金です。

出産手当金は、出産日前42日(双児以上の場合は98日)間、出産日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分だけ支給されます。

この出産手当金ですが、今までは「会社の健康保険組合に加入している人」以外にも、

※退職後6ヶ月以内に出産した人
※健康保険の任意継続をした人

も受け取ることが出来ていました。

でも、健康保険法の改正で、2007年4月以降は上記※の人たちは出産手当金の対象外となり、受け取ることが出来るのは、会社の健康保険組合に加入している人のみとなってしまうそうです。

ですから今後、出産を機に退職する人は出産手当金をもらえなくなってしまいます。

最終的に、上記※の人たちが出産手当金を受け取れるのは、2007年3月31日までに出産手当金の受け取りが確定した人だそうです。つまり、子供が2007年5月11日くらいまでに生まれれば該当します。それ以降に出産した上記※の人は出産手当金は受け取れないようです。

出産を機に退職しようと思っていた人にとっては辛いですね(>_<)

でも、少し良いお知らせもあります。

児童手当法の改正で、2006年4月からは、児童手当の対象年齢が「小3まで」から「小6まで」になりました。

児童手当は第1子、第2子については月額5000円/1人ですから、一人当たり月5000円×12ヶ月×3年=18万円ほど、今までに比べ余分に手当てがもらえる計算となります。(第3子以降は一人1万円です。)

また、健康保険法に関しても、2006年10月からは出産育児一時金が5万円アップして35万円になるそうです。

出産・育児に関してはさまざまな手当金や給付金があり、少しややこしいですが、活用できるものはすべて活用していきましょうね(*^_^*)

派遣生活.comへはこちらから



posted by みるく at 18:26| Comment(0) | 妊娠・出産・育児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月25日

妊娠を理由に契約打ち切り

こんにちは。派遣生活.comのみるくです。

梅雨が長引いているようですが、皆様お元気でしょうか?

さて今日は、昨年の暮れにメールを頂き、個人的にメールでお返事をさせていただいた、アヤさんのご質問と回答メールをご紹介いたします。

「初めまして。12月末で妊娠を理由に契約打ち切りと言われました。契約は10月〜12月までの3ヶ月更新でした。もう4年勤めています。10月に妊娠報告、11月に異動の話があり「今、妊娠していて産休は無いのであと長くても半年しか働けませんがそれでもいいですか?」と質問しましたが了承してくれました。ところが異動先の上司から異動後1週間で年末打ち切りを言い渡されました。異動の際、「これからオナカが大きくなりますが出来る限り働きたい」「これからツワリのピークなので遅刻や休みが増えるかも」と伝えておきました。それを了承してくれたから異動したのにです。黙って身を引かなければならないんでしょうか?」

まず、今回妊娠を理由に契約を打ち切りされるとのこと。

最初に法律の話をすると、男女雇用機会均等法第8条では、妊娠を理由とした解雇を禁止しているそうです。

また、労働基準法第19条では、出産休暇中や産後30日の解雇を禁止しているようです。

「契約を更新しません」というのと、「解雇」というのは、少し意味が違いますが、法律の趣旨としては、妊娠・出産により雇用の機会が失われないように、ということなので、アヤさんのケースにも十分当てはめられると思います。

実際に、妊娠を理由に契約更新を拒否された派遣社員の人が公的機関に相談して、仕事を続けられるようになった例もあるそうです。その人は派遣社員ながら産休や育児休暇も取れるようになったそうです。

そんな訳で、アヤさんは黙って身を引く必要は全くないと思います。

そこでどうすればよいか?ということですが、いきなり第3者に相談するのも一つの方法ですが、個人的にはまず派遣会社に交渉してみるのもよいと思います。

最初に、今回契約更新をしない理由を聞きます。もしその理由が妊娠だとすれば、アヤさん自身はギリギリまで仕事は続けたいということ、自分でもある程度調べたら、妊娠を理由に解雇というのは法律で禁止されているということなどを話して、(責める言い方ではなく、一般論という言い方で…)それでも全く相手にしてもらえないようでしたら、「労働相談に行って仕事を続けられた人もいるらしいので私も行ってみたいと思います」と言うと良いかと思います。(もちろんここもけんか腰ではなく、「残念です…」という感じで…)

もしアヤさまがご自身で健康保険に加入されているのでしたら、出産前に辞めずにいれば、保険からのいろいろな手当てが受けられたりするらしいので、出産前にやめないほうが絶対にお得だと思います。

ご主人様の扶養に入っておられるのでしたら、そのような心配はないと思いますが…。

それから、もし公的機関に相談されるのでしたら、雇用均等室という所がいいかもしれません。

雇用均等室というのは各地の労働局の中にある部署で、女性の労働に関する問題の相談にのってくれるようです。たぶん電話でも相談にのってくれると思うので、気軽にかけてみてはいかがでしょうか。

アヤさんが希望通り、お仕事が続けられますように! 私も影ながら応援しています。もしまた何か困ったことなどありましたら、いつでもメールしてくださいね。

それから、つわりは大丈夫ですか?最近出産した私の友人は初期から出産直前までずっとつわりがひどくて、ごはんも食べられないときがあり、数ヶ月入院したりしていましたが、産んだらすっきりしたわ〜、と言っていました(笑)今は苦しいかもしれませんが、 もう少しの辛抱だと思うので、仕事でも決して無理をせず、出産に備えてくださいね。

元気な赤ちゃんが生まれますように!!

派遣生活.comへはこちらから



posted by みるく at 18:52| Comment(3) | 妊娠・出産・育児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月23日

妊産婦のための保護

こんにちは。派遣生活.comのみるくです。

まず初めに皆様にお詫びです。

昨晩、左手をケガしてしまい、パソコンに向かうのが困難な状況になっています。右手は使えるのですが、文字入力に大変時間がかかり、お医者さんからもできるだけ安静にするようにとの指示があり、通院もしなければならないため、残念ながらしばらく質問メールの回答をお休みさせていただきたいと思います。

いつも「派遣法のお勉強」をご覧いただいている皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

なお、現在すでに質問メールを送っていただいている、maki様、sfida20様につきましては、直接メールにて回答させていただきます。

さて、3/21、いちご様から質問メールを頂きました。内容をご紹介いたします。

「現在妊娠3ヶ月の派遣職員です。つわりも始まり、体力的にもだいぶキツくなってきましたが、仕事はできるところまでは続けられそうです。派遣会社にも報告し、つわりなどで体調が悪い時は、時差出勤をさせてもらえるようにお願いしました。派遣先では相談中とのことですが、なかなか返事がもらえずにいます。 体調が悪くても返事がないので、なんとか定時に行き、定時まで働いています。そこで、派遣でも男女雇用機会均等法で、妊婦が時差出勤を申し出た場合、必ず了承されるものなのでしょうか?認められないことはあるのでしょうか?」

まずは、おめでとうございます(*^_^*)でも今が一番しんどいときですね。お腹の赤ちゃんのためにも決して無理をしないでくださいね。

さて、男女雇用機会均等法(以下均等法)はもちろん派遣社員にも適用されます。

均等法第23条によると、事業主は妊産婦である女性労働者が医師等から指導を受けた場合、その女性労働者がその指導を守ることができるようにするために、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。

始業時間や終業時間に各々30分〜60分の時間差を設けたり、1日30分〜60分の時間短縮をしてもらうのが標準的のようです。

このような勤務時間変更等を申し出る際、「母性健康管理指導事項連絡カード」というのを活用すると良いようです。これは、医師等が行った指導事項の内容を、仕事を持つ妊産婦から事業主へ明確に伝えるために準備されているカードです。

(このカードについては厚生労働省によるこちらのページをご覧ください。)

もし派遣会社や派遣先が応じてくれない場合、またはそれを理由に契約解除などと言われた場合、各都道府県労働局の雇用均等室へご相談ください。

これは法律により保障されている権利ですので、しんどいときは遠慮なく活用されてください!

元気な赤ちゃんが生まれますように!

派遣生活.comへはこちらから



posted by みるく at 11:46| Comment(5) | 妊娠・出産・育児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月22日

出産休暇の条件は?

本日、2回目のレポートです。

3/18、レンママさんから質問コメントを頂いておりましたが、先に質問メールをしてくださっていた方がいらっしゃいましたので、回答が遅くなりました。申し訳ございません。

早速、質問内容をご紹介します。

「現在、派遣社員として働いておりますが、産休に関してお伺いしたいことがあります。現在の仕事は、契約期間が2ヶ月ごとの更新になっておりますが、同じ会社に1年以上派遣されていれば、産休は取得できるのでしょうか?」

産休(=出産休暇・産前産後休業)についてですが、調べたところ、特に派遣期間などの条件はないようです。また週3日のパートタイムの人などにも産休の権利があるということです。

以下は労働基準法第65条です。

1.使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2.使用者は、産前8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3.使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。


簡単に要約しますが、女性労働者は、産前6週間産後8週間は休暇を取ることができます。法律により保障されています。

さらに、妊娠・出産・産休取得を理由にする解雇は違法です。

レンママさんも、他の大勢の女性派遣社員の方も、遠慮せず産休を活用しましょうね。

派遣生活.comへはこちらから



posted by みるく at 15:13| Comment(0) | 妊娠・出産・育児 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。